※NTTドコモ様の協業は2021年8月をもって終了しております
お客様の課題
導入のポイント( ソリューション)
導入効果
多種多様な装置、デバイス、センサーをつなぐIoTの需要拡大とともに、アプリケーションを個別に開発する垂直統合のアプローチでは、システムの数だけアプリケーションを開発することになり、負担が増大するばかりだ。お客様のIoTサービス構築に取り組んできたドコモグループも、この問題を解決する手段をいろいろと模索するうちに、NSWが提供するIoTクラウドプラットフォーム「Toami」に出会った。
「Toami」は、デバイス管理、データ管理など、IoTサービス構築に必要な機能を網羅したクラウドプラットフォームである。部品(ウィジェット)のドラッグ&ドロップによるノンプログラム開発がベースであるため、短期間でシステム開発ができる特徴がある。
ドコモは、IoT市場を拡大していくうえで「Toami」が大きな力を発揮すると評価し、2014年4月に販売を開始した。
1年ほど販売して、事例を重ねるうちに「Toami」の優れた効果を実感してもらい、お客様が求める機能に共通点があることに気づき、この共通部分を事前に作って用意しておけば、より短期間で、IoTシステムを構築できるとドコモは考えた。
こうして、「Toami」をカスタマイズして生まれたのが、新たなクラウドサービス「Toami for DOCOMO」である。ドコモは、2015年12月に「Toami for DOCOMO」の販売を開始した。
「Toami for DOCOMO」は、ドコモのFOMA 3G/LTE回線を介して機器やセンサーからデータを収集し、リッチコンテンツでデータ表示・活用するIoTクラウドサービスである。
画期的な特徴は、導入ユーザーおよびシステム構築業者向けにデータ取り込み用APIを公開することで、サーバ側アプリケーションを初期開発する必要がない。
開発コストを大幅に低減しつつ、すばやくIoTサービスを立ち上げることができるのである。お申し込みからシステム立ち上げまでおおむね5日で対応ができ、主要なパーツがあらかじめパッケージングされているからこそ、幅広いお客様の要件や事業規模にすばやく対応して、実データの画面を見ていただく段階までの期間を、短くすることが可能となる。
IoTをやろうというお客様がモバイル回線確保から、IoTゲートウェイをはじめとする通信機器の調達・接続テスト、クラウドプラットフォーム接続、画面設計などを個別に行っていたら、どれだけの手間と時間がかかるだろうか。ドコモは、これらを最短の期間でワンストップ提供ができるのだ。
株式会社NTTドコモ
法人ビジネス本部
IoTビジネス部
サービス推進第一サービス推進担当
基常 篤史 氏
画期的な特長はもうひとつある。ユーザー自身が、画面設計や機能設定を行えることだ。
「『Toami』は、ウィジェットを操作して技術者がノンプラミングで開発するプラットフォームですが、『Toami for DOCOMO』は、さらに操作を簡略化し、お客様がメニューを選んでいくだけで画面を作ったり、ブラッシュアップできるようにしました」と、法人ビジネス本部IoTビジネス部 サービス推進第一サービス推進担当の基常篤史氏。
グラフ等を駆使したリッチなアプリケーションの構築、しきい値設定によるアラート検知・アラートメール送信、収集データのCSV出力、さらに、接続施設・機器・センサーの追加などは、ドコモへ依頼することなく、ユーザー自身が設定可能だ。
株式会社NTTドコモ
法人ビジネス本部
IoTビジネス部
サービス推進第一サービス推進担当
中野 紘輔 氏
しかも、「Toami for DOCOMO」は、ユーザーのニーズに対応しながら進化を続けており、2016年7月、11月にも、回線管理・機器制御、権限設定詳細化の新機能を加えた。
「新機能のひとつ、機器制御は、データをクラウド側へ収集するだけでなく、クラウドから機器を遠隔制御することを可能にする機能です。応用シーンはさらに広がるでしょう」とサービス推進第一サービス推進担当の中野紘輔氏は語る。
導入ユーザーは、現段階では、産業機器・大型機械のメーカー、ベンダーが多い。全国に分散設置されている自社製品の稼働状況を知りたい、さらに、データのモニタリングや異常値の察知によって、メンテナンス作業を効率化したいというニーズが高いのだ。
「Toami for DOCOMO」ならではの事例が2つある。
A社は、データ取り込み用APIを利用し外部開発費をかけることなくお客様自身で種々のセンサーを接続し、データの見える化を実現した。実現後は、部門ごとに画面を作成し、データの見方を工夫したり、新しいセンサーの追加を行って事業に役立てている。
もうひとつは、経営層と技術者で、見たい情報が大きく異なっていたB社である。経営層は稼働率平均の数字だけが大きくデジタル表示されることを望み、技術者は、時系列の波形グラフで拠点ごとの稼働率を示すことを望んだ。B社のユーザー自身が画面を設計変更し、権限設定をすることで、両者の要望を容易に実現できたのである。
POC、実証実験のニーズも高い。
すばやくテスト稼働を立ち上げ、ユーザー自身で修正を加え、本番へと迅速に拡張・移行できる「Toami for DOCOMO」は、POCから商用サービス展開までを、検討、評価、修正、展開していくプラットフォームとしても威力を発揮する。
IoTは、社内ユース、顧客サービス展開、データ解析などさまざまな利用フェーズがあるが、最終目標をまだ明確にイメージできていない企業は多いはずだ。
ドコモは、このようなお客様に「IoTの第一歩として、まずは可視化してみましょう」とお勧めしている。実データを可視化してみると、何をどうしたいか、どうすべきか、検討が具体的になる。アイデアが生まれやすく、将来展望も持ちやすいからだ。
今後は、事例を増やしつつ、ワンストップソリューションの範囲をさらに広げていく。IoT機器向けの低消費電力・長距離・低コストの無線通信技術「LPWA」(Low Power Wide Area)が、日本でも数年以内に普及する見込みであり、IoT接続される機器は短期間で爆発的に増えると予想されている。ドコモは、このLPWA通信も包含したオールインワンのソリューションで、IoTを求めるお客様を強力に支援していく。
※記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。記載事項は2017年11月現在のものです。記載されている情報は取材時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。
所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
設立:1992年7月1日
IoT/M2Mの需要拡大にいち早く着目して、最新技術の実証実験・標準化から法人向けソリューション提供まで、同社ならではの総合力を発揮して取り組んでいる。グローバルソリューションにも強く、各国の通信状況やデータ通信量など各モバイル回線の利用状況をリアルタイムで把握。管理側から通信制御が可能な回線管理プラットフォームを提供しており効率的な運用を実現している。
本文中に登場したIoT向け無線技術「LPWA」(LowPower Wide Area)についても、LPWAネットワークを活用した実証実験環境を法人ユーザへ提供するなどの取り組みを行って、LPWAサービス商用化を着々と準備している。
2022年11月30日
東京エレクトロンデバイスとNSWがモビリティサービス(MaaS)事業において協業